高還元率と高額補償付帯で法人オーナー、個人事業主でも安心!JCB 法人カード

JCB法人カード クレカ
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高還元率と高額補償が付帯した法人カード、のご紹介をします。

法人カードという名称ですが、個人事業主も申し込む事が可能です。

JCB法人カードはオンライン入会で、初年度無料〜最大で13,000円分のJCBギフトカードプレゼントを実施しています。

この時期はクレジットカード会社の入会キャンペーンラッシュなので、スペックの優秀な法人カードを検討されている場合には最適なクレジットカードとなっています。

JCB法人カードのメリットについて、詳しくご紹介したいと思います。

JCB法人カードについて

日本国内で唯一の国際ブランドを有するJCBが発行しています。

個人用のクレジットカードと同じく、法人用カードもベースグレードのカードからプラチナカードまでラインナップがあります。

JCB法人カードはベースグレードのクレジットカードになり、保有コストも負担にならないように設計されています。

オンラインでの申込みは、初年度が無料となる特典もあり、初めての法人カードとしてもお勧めできるクレジットカードです。

JCB法人カードは、下の図のように3種類に区分されます。

JCB法人カード概要
JCB一般
法人カード
JCBゴールド
法人カード
JCBプラチナ
法人カード
年会費 1,375円(税込)
初年度年会費無料
(オンライン入会のみ無料)
11,000円(税込)
初年度年会費無料
(オンライン入会のみ無料)
33,000円(税込)
年会費
(使用者追加
1名ごとに)
1,375円(税込)
1枚目のカードの年会費が無料の場合は、追加カードも無料
3,300円(税込)
1枚目のカードの年会費が無料の場合は、追加カードも無料
6,600円(税込)
入会資格 法人または個人事業主
カードの利用者は18歳以上の方が対象
法人または個人事業主
カードの利用者は18歳以上の方が対象
法人または個人事業主
カードの利用者は18歳以上の方が対象
利用限度
(カード総枠)
10万〜100万円 50万〜250万円 150万円〜
旅行傷害保険
(死亡・後遺障害の場合)
海外:最高3,000万円
国内:最高3,000万円
海外:最高1億円
国内:最高5,000万円
海外:最高1億円
国内:最高1億円
国内・海外航空機
遅延保険
なし 乗継遅延費用保険金
(客室料・食事代)2万円限度出航遅延費用等保険金
(食事代)2万円限度

寄託手荷物遅延費用保険金
(衣類購入費等)
2万円限度

寄託手荷物紛失費用保険金
(衣類購入費等)
4万円限度

乗継遅延費用保険金
(客室料・食事代)2万円限度出航遅延費用等保険金
(食事代)2万円限度

寄託手荷物遅延費用保険金
(衣類購入費等)
2万円限度

寄託手荷物紛失費用保険金
(衣類購入費等)
4万円限度

ショッピング
カード保険
海外:最高100万円
国内:なし
(1事故につき
自己負担額10,000円)
海外:最高500万円
国内:最高500万円
(1事故につき
自己負担額3,000円)
海外:最高500万円
国内:最高500万円
(1事故につき
自己負担額3,000円)
カーアクシデントケア制度 なし なし 5万円
追加可能カード ETC
QUICPay
ETC
QUICPay
ETC
QUICPay

JCB法人カードの種類(還元方法によって2種類)

JCB法人カードには、カード利用でポイントを貯める「ポイント還元タイプ」のものと、「キャッシュバック型」のJCBビジネスプラス法人カード、JCBビジネスプラスゴールド法人カードという選択肢があります。

ポイント還元タイプのJCB法人カードには、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードがあります。

「キャッシュバック型」のJCBビジネスプラス法人カードには、プラチナカードはありません。

ポイント還元タイプ・キャッシュバック型の選択は、カード入会時に行います。

また個人用カードのように、若年層をターゲットにしたものや、JCB ザ・クラスのようなブラックカードもありません。

法人カードを持つ1番のメリットは、経費の事務処理の手間、振り込み手数料などの支払いの経費も削減する事ができます。

このメリットが絶大な効果です。

個人の立替支払いもなくなり、ダイレクトに経費処理が可能です。

経費利用と私的利用に透明性を持たせて、経費の管理がとてつもなく楽になります。

ポイント型の還元率はOki Dokiポイントが貯まる

JCB法人カードは、ショッピング利用でJCBの「Oki Dokiポイント」が貯まります。

「OKi Doki for 法人」というポイントプログラムの適用です。

JCB法人カードは、1,000円(税込)ごとに1ポイントが貯まる仕組みです。

1ポイントの価値は5円となるので、実質の還元率は0.5%です。

1,000円(税込)につき1ポイントですが、月間の利用金額に対してポイントが付与される仕組みなので、1,000円未満が切捨てとなるのは月に1回だけなので大きなロスとはならないでしょう。

還元率は最大0.75%、海外利用分はいつでもポイントが2倍

JCB法人カードの還元率は、最大で0.75%になります。

海外利用分はいつでも、その2倍のポイントが獲得できます。

JCB法人カードは、「JCB STAR MEMBERS」の特典が適用されるので、年間の利用料金額に応じて、還元率が最大で0.75%にアップする仕組みがあります。

年間利用金額と次年度の還元率の関係

  • 年間30万円以上で次年度0.55%還元
  • 年間50万円以上で次年度0.60%還元
  • 年間100万円以上で次年度0.75%還元

法人利用の場合は、年間で100万円以上の利用は現実的でしょうから、年間還元率を最大の0.75%にも手が届くと思います。

さらに、WEB明細サービス「My J チェック」の登録で、海外利用分がいつでもポイント2倍となります。

注意する点は、OkiDokiポイントの有効期限が、イント取得から2年間ということです。

あまり、長い時間をかけることはできなさそうです。

JCBオリジナルシリーズパートナーでポイントUP

JCB法人カードでは、JCBのポイントアップ加盟店「JCBオリジナルシリーズパートナー」のポイントUPが活用できます。

JCBオリジナルシリーズパートナーで、セブンイレブンや、Amazonなどの経費処理でもポイントUPが可能です。

JAL/ANAを法人料金で利用可能

JCB法人カードで、JAL/ANAの法人向けのサービスを利用する事が可能です。

  • JCB de JAL ONLINE
  • ANA@desk

これらの2つのオンライサービスは法人向けのオンラインサービスとなっていて、法人料金で航空券を手配する事ができます。

搭乗の直前まで予約や、変更の受付が可能で、より法人ユースな対応になっています。ビジネス出張などで飛行機を利用する場合は、お得に、とても便利に使えるサービスです。

ネット通販でもポイント2倍を獲得できる

JCB法人カードは、「OkiDokiランド」を経由したネット通販で、楽天市場やYahoo!ショッピングなど大手のネット通販でポイント2倍の特典を受ける事ができます。

ビジネスユースの消耗品や、事務用品などの購入もお得に使えるという仕組みですね。

QUICPayの追加で使い勝手が大幅向上

JCB法人カードは、QUICPayの機能がついています。

QUICPayは、事前チャージ不要でQUICPay加盟店で利用ができるので、さっと、簡単に決済を済ませたい場合などは、とても便利です。

さらに、QUICPayで支払った支払いも、OkiDokiポイント付与の対象です。

クレジットカードが使えなくても、QUICPayが使えるような自動販売機やコインパーキングなどでもポイントの取りこぼしなく使えます。

JCB法人カードは、電子マネーチャージはポイント付与対象外ですので、QUICPay支払いでポイントが貯まるのは嬉しいですね。

JCB法人カードのデメリット

JCB法人カードのデメリットにつても、確認しましょう。

JCB法人カードのデメリットは、大きく3つです。

  • 電子マネーのチャージでポイントを貯めることができない
  • 審査には必要書類が多い 
  • リボ払いは利用できない

電子マネーのチャージでポイントは貯まらない

ほとんどのクレジットカードでも同じですが、JCB法人カードは電子マネーへのチャージでポイントを貯める事ができません。

電子マネー併用でポイントの2重取りができないのが、残念です。

しかしながら、QUICPayを搭載しているので利便性については、同等です。

審査に必要書類が多い

個人用カードの申し込みと比較してという事意味合いですが、JCB法人カードの申し込みには、必要な書類が多いです。

これもJCB法人カードに限らず、どの法人カードも同様なので法人カードを申し込む場合の手続きは個人カードよりも必要書類が多いという認識で良いでしょう。

キャッシング・リボ払いは非対応

私はクレジットカードでのキャッシング・リボ払いは反対派なので、そもそもこの機能が付いていないクレジットカードは賛成です。

全て一括払いとなってしまうので、キャッシュフロー面でネガティブな面もあります。

また事業資金をキャッシングで回すという事もできないので、JCB法人カード入会前に詳細の確認は必要です。

まとめ

JCB法人カードは特典もバランスが取れた、法人カードです。

初年度年会費無料のキャンペーンが開催されているので、法人カードを試してみたいとう方にはぴったりでしょう。

法人カードを発行するメリットは、煩雑な経費処理から開放されることにあります。

ビジネス用の支出を明確にする事で、今まで時間をかけていた経費処理から開放されます。

年会費無料期間中にその利便性を、是非体験される事をお勧めさせて頂きます。