今回のテーマは、話題になっている「ふるさと納税の改悪」についてです。特に2023年10月から適用される新たなルールについて、そしてその前にできる対策について詳しく解説していきます。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」は、自分が選んだ地方自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が税金として控除される制度です。また、寄付をした自治体からはお礼として地元の特産品などが送られてきます。
しかし、2023年10月からのふるさと納税には大きな改悪が予定されており、早めの対策が必要となります。
2023年10月からの改悪内容
まず、地方自治体がふるさと納税に利用する「必要経費」が厳格化されます。これまで必要経費は寄附金額の50％以下（うち返礼品は最大30％）でしたが、これに以下の項目が追加されます。
- 寄附金受領証の発行・発送費用
- ワンストップ特例事務の費用
- 仲介サイト事業者に支払う手数料
これにより、自治体はこれらの費用を含めて全体の経費を50％以下に抑えなければならなくなり、それに伴い返礼品の価格を抑える等の調整が必要となると予想されます。
また、「地場産」の基準が厳格化され、熟成肉・精米など、原材料が同じ都道府県産でなければならなくなります。さらに、他地域産の品に地元の品をセットにする場合、地元産が全体価格の7割以上でなければなりません。
2023年9月までに寄付をしよう
上記の改悪が適用される2023年10月1日以前に寄付をすることで、現行の制度下でふるさと納税を行うことができます。
これにより、改悪前のよりお得な条件で地元の特産品をゲットすることが可能となります。期限は2023年9月30日までなので、お早めに行動することをおすすめします。
まとめ
「ふるさと納税」は自分が選ぶ地方自治体に寄付をすることで、税金が控除され、地元の特産品を手に入れることができる大変お得な制度です。しかし、2023年10月からの改悪によりその利便性が少し下がる可能性があります。
そのため、今のうちに2023年9月30日までに寄付をして、現行の制度を最大限に利用することをおすすめします。
これからもポイ活やクレジットカードの活用方法について、皆さんにわかりやすく情報を提供していきますので、どうぞよろしくお願いします。
